どうも！@jirosokuです！
今日は、中小企業の事業承継を題材にした本。会社を息子に継がせるなを読みました。
日本の中小企業存続にとって重要な論点を扱っている本書は、｢事業承継に悩む中小企業の社長｣や｢M&Aを仕事にしている人｣、｢中小企業や小規模なNPO法人を助けたい！と考える中小企業診断士｣にも一見の価値があると思います。
日本の中小企業の経営者は事業承継に悩んでいる
日本の中小企業の社長は、ほぼ例外なく事業承継に悩んでいるとのこと。例えば、親族が適切な承継先とは限らなず承継する相手が見つからない、借入金が多く債務超過のため他人に売却できる状態ではない等。
事業承継が行われないと、社長の死＝事業の消滅となり、日本の企業にとって有意義な高度な技術力や、製品開発力が失われてしまいます。
このような悩みを本書では実例をもとに解決の方向生を示してくれます。
借入金が多く債務超過だとしても事業承継はできる
金沢の近江町市場のように特定エリアでの営業権を有している場合など、
とてつもない価値の無形資産を保有している場合、買収したいという会社はたくさんあります。
大手企業との関係性や、特殊技術なども無形資産に当てはまります。自社にとって些細なものと考えていても、周りから見れば価値のある資産だということは、たくさんあります。
親族内に事業を引き継ぐ人がいなくてもM&Aを使えば事業承継はできる
また、息子や娘、親族内に事業承継をしてくれる人が見つからないもしくは、親族にはふさわしい人がいない場合がよくあります。
この場合は、自社の経営権を他者にM&Aにより、買い取ってもらいましょう。中小機構の事業承継支援センターや顧問税理士に相談することで、売却相手を探すことが一般的のようです。
さいごに〜事業承継問題は早期に解決すべき、国家的問題〜
中小企業庁のパブコメや統計リサーチ結果、診断士試験での与件文しかり、日本の中小企業の存続は｢事業承継が成功するか？｣にかかっていると考えています。
本書中の事例で扱われている買い手は国内同業種の中小企業だけですが、将来的には、日本進出を目論む海外法人、高度な技術力を買収しようと目論むアジア圏の新興国なども買い手として参入する可能性はないのでしょうか。
とはいっても、年齢別に見ると６０歳台のオーナーが多いため、課題解決のために残された時間はそう多くはないとは思います。
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